2. なぜ一律の「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」なのか？
政府が、よりスピーディーに実施できる一律給付ではなく、あえて「給付付き税額控除（またはその理念に基づく所得連動型の給付一本化）」を重視するには、いくつかの理由が存在します。
高市総理が言及する「丁寧な仕組みづくり」の背景にある、3つの主な狙いを見ていきましょう。
2.1 狙い①：一時的な対策から「持続可能なセーフティネット」の構築へ
新型コロナウイルスの影響以降、臨時的な給付金が何度か支給されましたが、それらは一時的な対策に過ぎませんでした。
今回の構想は、法令に基づいた明確な基準を設けて制度化し、毎年度実施することを想定しています。これにより、景気や社会情勢の変化に影響されず、個々の所得状況に応じた支援が自動的に届く「持続可能な仕組み」への転換を目指しています。
2.2 狙い②：所得に関わらず「減税の恩恵」を全国民に行き渡らせる
これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられないという課題がありました。
しかし、新しい制度では「税額控除で引ききれない分や非課税分を現金で給付する」ため、所得の金額にかかわらず、すべての世帯が公平に支援のメリットを受けられるようになります。
今回議論されている「給付への一本化」という方針は、事業者の事務負担や給付ミスによる混乱を避け、全国民へ確実かつ迅速に支援を届けるための、現実的な判断といえるでしょう。
2.3 狙い③：消費税が抱える「逆進性」の問題を緩和する
消費税には、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が大きくなる「逆進性」という性質があります。
【負担感のイメージ】
- 年収1000万円の世帯：100万円の消費に対する税額10万円（収入比1％）
- 年収300万円の世帯：100万円の消費に対する税額10万円（収入比 約3.3％）
給付付き税額控除（および所得に応じた給付措置）は、特に中低所得者層に対して、支払った税金や社会保険料の負担を実質的に軽くする役割を担います。税、社会保険料、そして現金給付をトータルで考えた「純負担率」を調整することにより、社会全体の公平性を向上させる効果が期待されます。
