5月も下旬に差し掛かり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
老後の生活設計を考える上で、公的年金の知識は欠かせないものといえるでしょう。
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、加入してきた制度や現役時代の働き方によって、将来受け取る年金額が変わってきます。
会社員や公務員などが加入する厚生年金は、国民年金に上乗せして支給されるため、受給額に差が生まれる一因となります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の年金額例、そして平均受給額の実態までを詳しく解説します。
来月、6月15日の年金支給日に【厚生年金＋国民年金】を合算して「約47万4000円」が支給される標準的な夫婦像についても見ていきましょう。
1. 公的年金の基本構造を解説！「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとは
公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みです。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、公的年金の土台部分を担っています。
保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額が設定されています。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが対象となり、国民年金に加えて加入するものです。
こちらは給与や賞与に応じた保険料（※2）を納める仕組みになっています。
国民年金保険料を480カ月すべて納付すると、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れますが、未納期間があればその分受給額は減ります。
また、厚生年金の受給額は、加入期間の長さや納付してきた保険料の額に基づいて計算されます。
このように、年金の受給額は一人ひとり異なりますが、厚生労働省が年金改定の際に公表する「年金額例」は一つの目安になります。
2026年度の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、1回の年金支給日に約47万4000円が支給される水準となっています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
