4. 社保拡大で「働き方の損得」も変わる
ここまで紹介した5つの給付は、いずれも本人の申請が出発点です。加給年金や年金生活者支援給付金は日本年金機構の年金事務所、雇用保険の3給付はハローワークが窓口になります。
加えて押さえておきたいのが、2025年6月13日に成立した年金制度改正法による社会保険適用拡大です。短時間労働者に対する月額賃金要件（いわゆる106万円の壁、月額8.8万円）が段階的に撤廃され、企業規模要件も廃止される方向で進みます。
60歳以降に短時間で働く人にとっては、これまで社会保険の適用外だった働き方が今後は適用対象になりやすくなります。社会保険料の自己負担は増える一方、在職中の老齢厚生年金加算や傷病手当金の対象になる点はプラス材料です。給付の取りこぼしを防ぐとともに、改正後の働き方の損得も含めて、年金事務所やハローワークで早めに確認しておきましょう。
参考資料
苛原 寛
