2. 老齢年金生活者支援給付金:基準額の月5620円が継続して上乗せ
老齢年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入が一定基準を下回る高齢者を支援する制度で、消費税率引き上げ分を財源としています。受給要件(収入や所得の一定基準)を満たしている限り、老齢基礎年金とは別に、月単位で計算され継続して支給されます。
2026年度(令和8年度)の基準額は月額5620円(保険料納付済期間480月の場合の満額)です。所得要件は、前年の公的年金収入額とその他所得の合計が、1956年4月2日以後生まれの人で90万9000円以下、1956年4月1日以前生まれの人で90万6700円以下。さらに65歳以上の老齢基礎年金受給者であること、かつ世帯全員が市町村民税非課税であることが条件です。
すでに老齢基礎年金を受給している人で、新たに支給要件を満たして対象となった方には、日本年金機構から(毎年9月頃に)請求書が郵送されます。
手続きは、同封されている「はがき型の請求書」に氏名などを記入して返送する(またはスマートフォン等から電子申請する)だけで完了します。
はがきに記載された期限を過ぎて提出が遅れると、請求した月の翌月分からの支給となり、遡って受け取ることはできなくなるため、届いたら早めに対応してください。
