4. 在職老齢年金の見直しや106万円の壁。シニアが知っておくべき年金改正の重要トピック
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正のうえ可決され、年金制度改正法が成立しました。
働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などによって、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 主な見直しの概要
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月65万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
将来の基礎年金の給付水準の底上げ
- 今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
5. 6月に届く通知書の点検をスタートラインに。制度変更の波を乗りこなす賢い家計防衛策
60代以降の数年間は、定年、再雇用、完全リタイアなど、働き方やライフステージが目まぐるしく変化する「手続きの要注意期間」です。
今回ご紹介した5つの公的給付は、どれもシニア世代の家計を力強く支えてくれる制度ですが、管轄が年金事務所（日本年金機構）とハローワークに分かれているため、全体像が把握しづらく手続きが漏れてしまうケースもあるでしょう。
また、「年金制度改正法」により、働きながら年金をもらう際の支給停止基準（在職老齢年金）が月額65万円へと大幅に引き上げられ、シニアがより稼ぎやすい環境へと見直しが進んでいます。
その一方で、短時間労働者への社会保険適用拡大（いわゆる106万円の壁の見直し）など、パート収入や手取りに影響する変更も順次予定されています。
「難しくてよくわからないから」と、届いたハガキや会社から渡された書類を放置してしまうのは、もらえるはずだった大切なお金を自ら放棄することに他なりません。
まずは今週末、ご自宅のテーブルの上に届いた通知書や案内を広げ、ご自身の年齢やこれからの働き方に合致する給付がないか、ご夫婦やご家族でしっかりと点検する時間を作ってみてください。
最新の制度変更を正しく理解し、賢く手続きを行うことこそが、セカンドライフの安心を守る確実な一歩となります。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
奥田 朝
