【給付付き税額控除】減税と給付を組み合わせた新制度の仕組みとは？政府は新たな経済対策として「給付付き税額控除」の導入を検討「一律現金給付」との違いや、給付付き税額控除が検討される2つの理由

2. 「一律現金給付」との違いは？給付付き税額控除が検討される2つの理由

では、なぜ「一律現金給付」ではなく「給付付き税額控除」という仕組みが注目されているのでしょうか。

その背景には、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、原則として納税者を対象とした制度です。

そのため、所得が少なく納税額が低い方や、非課税世帯の方々は、減税による恩恵を十分に受けられないという問題点がありました。

本当に支援が必要な人々に、サポートが届かない場合があったのです。

「給付付き税額控除」は、このような課題を解決するために考案されました。

税額から控除しきれない分を現金で支給する仕組みなので、納税額がゼロの世帯でも給付を受けとることが可能です。

これまでの減税制度では支援が難しかった低所得層まで、幅広くカバーできる点が大きなメリットといえます。

消費税は、所得の多い少ないにかかわらず、すべての人に同じ税率が課されます。

このため、所得が低い人ほど、収入に占める税金の負担割合が大きくなる傾向があります。

この性質は「逆進性」と呼ばれており、税負担の公平性を考える上での課題とされています。

例えば、年収300万円の人が年間100万円の消費をした場合、消費税の負担は10万円です。

同じ10万円の負担でも、年収1000万円の人と比較すると、家計への圧迫度は格段に大きくなります。

給付付き税額控除は、現金給付を通じてこの負担感を和らげることを目指しています。

低所得層に支援金を支給することで、消費税による実質的な負担を軽くし、可処分所得を増やす効果が見込まれるのです。

さらに、この制度は税の再分配機能を強化する役割も担っています。