【給付付き税額控除】減税と給付を組み合わせた新制度の仕組みとは？政府は新たな経済対策として「給付付き税額控除」の導入を検討 「一律現金給付」との違いや、給付付き税額控除が検討される2つの理由

1. 「給付付き税額控除」とは？減税と給付を組み合わせた制度の仕組み

「給付付き税額控除」は、所得税の負担を軽くする「税額控除」と、直接お金を支給する「給付」を一体化させた制度です。

この制度の最も大きな特徴は、税額控除で引ききれなかった金額を、現金で受け取れる点にあります。

これにより、納税額がもともと少ない方や非課税世帯のように、これまでの減税策ではメリットを感じにくかった人々にも、支援が届きやすくなることが期待されています。

1.1 控除額10万円の場合でシミュレーション【給付付き税額控除の具体例】

ケース1：中・高所得層の場合

• 所得税の納税額が30万円で、控除額の10万円を上回るケースです。
• この場合、10万円全額が減税として適用されます。
• 結果として、実際の納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層の場合

• 所得税の納税額が8万円で、控除額の10万円より少ないケースです。
• まず、納税額8万円分が減税され、所得税はゼロになります。
• そして、控除しきれなかった差額の2万円が、現金で給付されます。
• 最終的に、納税の負担がなくなると同時に、2万円を受け取ることができます。

ケース3：非課税世帯の場合

• 所得税の納税額がもともとゼロのケースです。
• 減税対象となる税金がないため、控除額の10万円がそのまま現金として給付されます。
• これにより、従来の減税策では支援の対象外だった層にも、直接的な経済支援が届くことになります。