【給付付き税額控除】減税と給付を組み合わせた新制度の仕組みとは？政府は新たな経済対策として「給付付き税額控除」の導入を検討 「一律現金給付」との違いや、給付付き税額控除が検討される2つの理由

5月も下旬に差し掛かり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。

新年度から約2カ月が経ちましたが、依然として物価の上昇は続き、家計への影響を実感している方も多いかもしれません。

一方で、給与明細を見ても「手取りが思うように増えていない」と感じる声も少なくありません。

このような状況の中、政府は新たな経済対策として「給付付き税額控除」の導入を検討しています。

この制度は、従来の減税措置と現金給付を組み合わせたもので、特に所得が低い世帯や非課税世帯にも支援が行き渡るように設計されているのが特徴です。

この記事では、給付付き税額控除がどのような仕組みなのか、具体的な例を挙げながらわかりやすく解説していきます。

1. 「給付付き税額控除」とは？減税と給付を組み合わせた制度の仕組み

「給付付き税額控除」は、所得税の負担を軽くする「税額控除」と、直接お金を支給する「給付」を一体化させた制度です。

この制度の最も大きな特徴は、税額控除で引ききれなかった金額を、現金で受け取れる点にあります。

これにより、納税額がもともと少ない方や非課税世帯のように、これまでの減税策ではメリットを感じにくかった人々にも、支援が届きやすくなることが期待されています。

1.1 控除額10万円の場合でシミュレーション【給付付き税額控除の具体例】

ケース1：中・高所得層の場合

• 所得税の納税額が30万円で、控除額の10万円を上回るケースです。
• この場合、10万円全額が減税として適用されます。
• 結果として、実際の納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層の場合

• 所得税の納税額が8万円で、控除額の10万円より少ないケースです。
• まず、納税額8万円分が減税され、所得税はゼロになります。
• そして、控除しきれなかった差額の2万円が、現金で給付されます。
• 最終的に、納税の負担がなくなると同時に、2万円を受け取ることができます。

ケース3：非課税世帯の場合

• 所得税の納税額がもともとゼロのケースです。
• 減税対象となる税金がないため、控除額の10万円がそのまま現金として給付されます。
• これにより、従来の減税策では支援の対象外だった層にも、直接的な経済支援が届くことになります。

2. 「一律現金給付」との違いは？給付付き税額控除が検討される2つの理由

では、なぜ「一律現金給付」ではなく「給付付き税額控除」という仕組みが注目されているのでしょうか。

その背景には、主に2つの理由があります。

2.1 理由1：従来の減税では恩恵が届きにくかった低所得層も支援対象になる

所得税の減税は、原則として納税者を対象とした制度です。

そのため、所得が少なく納税額が低い方や、非課税世帯の方々は、減税による恩恵を十分に受けられないという問題点がありました。

本当に支援が必要な人々に、サポートが届かない場合があったのです。

「給付付き税額控除」は、このような課題を解決するために考案されました。

税額から控除しきれない分を現金で支給する仕組みなので、納税額がゼロの世帯でも給付を受けとることが可能です。

これまでの減税制度では支援が難しかった低所得層まで、幅広くカバーできる点が大きなメリットといえます。

2.2 理由2：消費税の「逆進性」による負担感を緩和する効果が期待できる

消費税は、所得の多い少ないにかかわらず、すべての人に同じ税率が課されます。

このため、所得が低い人ほど、収入に占める税金の負担割合が大きくなる傾向があります。

この性質は「逆進性」と呼ばれており、税負担の公平性を考える上での課題とされています。

例えば、年収300万円の人が年間100万円の消費をした場合、消費税の負担は10万円です。

同じ10万円の負担でも、年収1000万円の人と比較すると、家計への圧迫度は格段に大きくなります。

給付付き税額控除は、現金給付を通じてこの負担感を和らげることを目指しています。

低所得層に支援金を支給することで、消費税による実質的な負担を軽くし、可処分所得を増やす効果が見込まれるのです。

さらに、この制度は税の再分配機能を強化する役割も担っています。

3. まとめ：給付付き税額控除の動向に注目

この記事では、「給付付き税額控除」の基本的な仕組みと、なぜこの制度が検討されているのかについて解説しました。

「給付付き税額控除」は、従来の減税策では十分な支援を受けられなかった低所得層や非課税世帯にも、効果的に支援を届けるための制度として注目を集めています。

税額控除と現金給付を組み合わせることで、それぞれの所得状況に応じたきめ細やかな支援が実現でき、消費税の負担を緩和する効果も期待されます。

今後の生活に大きく関わる可能性のある制度ですので、この機会に税や社会保障について関心を持ち、ご自身の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

※個別のケースに関するご相談は受け付けておりませんので、ご了承ください。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

• 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
• X「自民党広報」
• 神戸市「住民税（市県民税）とは」
• 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
• 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
• LIMO「【給付付き税額控除】非課税世帯なら「全員現金給付」になるの？「減税＋現金支給」を組み合わせた新制度をわかりやすく解説」

筒井 亮鳳