5. 2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

5.1 パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」の基本

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いわゆる年収の壁の概要とポイント

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料を支払うことで手取り額が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」が生じる一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大してきており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に加えられています。

今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃と、「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定されました。

5.2 社会保険の適用拡大で短時間労働者の加入条件はどう見直されるか

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年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たすことが求められます。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがあること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
  5. 従業員数が51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）

今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

また、社会保険が適用される企業の規模要件については、10年という期間をかけて段階的に拡大していく見通しが示されています。

6. まとめ：年金制度の動向を把握し、自身の老後設計に活かす

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説してきました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を合わせても月15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが実情です。

さらに、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険への加入対象が拡大されることになります。

このような制度の変更は、私たちが将来受け取る年金の額にも影響を与える可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えずに、ご自身の働き方や年金の加入状況を確かめながら、早い段階で老後の資金計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝