1. 「国民年金」と「厚生年金」で構成される日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」と例えられます。
ここでは、それぞれの制度の基本的なポイントについて見ていきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律の金額で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
【2階】厚生年金の仕組み
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まり、上限が設けられています(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入する人の範囲や保険料の計算方法、将来受け取る年金額の算出方法が異なります。
このため、老後に受け取れる年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生まれることになります。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
