来月、6月15日支給分から年金が増額【厚生年金＋基礎年金】「月額15万円（年180万円）を超える人」の割合はどのくらい？ 2025年成立の年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？

3. 国民年金だけでの生活は可能か？高齢単身世帯の家計収支から考える

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円ですが、「年金収入だけで老後の生活をまかなえるのか」と心配になる方も少なくないでしょう。

ここでは、高齢者世帯の実際の家計収支データをもとに、老後生活でどのくらいの支出が必要になるのかを見ていきます。

総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均13万1456円でした。そのうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占める結果となっています。

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一方で、消費支出は月額14万8445円、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が1万2990円あり、収入だけでは足りず、毎月約2万9980円の赤字が生じている状況です。

支出の内訳を詳しく見ると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このデータから、生活費には食費や住居費のほか、医療費や交際費など、多岐にわたる支出が含まれることがわかります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。

それでは、厚生年金を含めた場合、シニア世代は実際に一人あたりいくらくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について、より詳しく確認していきます。

厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均受給月額は15万289円となっています。

なお、この金額には国民年金（老齢基礎年金）分も含まれている点に注意が必要です。

ここでは、厚生年金の受給額別にどのくらいの人数がいるのか、その分布を見ていきましょう。

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厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合は49.8％であり、全体の半数にわずかに届かない結果となっています。

ちなみに、厚生年金を受給していない人も含めた全体で考えると、この割合はさらに下がることになります。