2. 伊藤忠を支える「8つのカンパニー」と「非資源」の強み
では、投資会社としての伊藤忠商事はどのようなポートフォリオを組んでいるのでしょうか。同社は社内を8つのセグメント(カンパニー)に分けて事業を展開しています。
具体的には「繊維」「機械」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」「住生活」「情報・金融」、そしてファミリーマートを含む全社横断的な案件を扱う「第8カンパニー」です。
伊藤忠といえば「繊維」のイメージが強いかもしれませんが、現在の収益の柱は大きく変わっています。
2025年度(2026年3月期)のセグメント別連結純利益を見ると、トップは「機械」の1,556億円、次いで「金属」の1,435億円、「食料」の1,065億円と続きます。
さらに、2026年度の増益計画でも「金属(+285億円)」「機械(+244億円)」「食料(+90億円)」が牽引役となっており、この3分野が現在の伊藤忠のメインエンジンであることが分かります。
そして、伊藤忠のポートフォリオ戦略を語る上で欠かせないのが「資源か、非資源か」という視点です。
泉田氏は、資源ビジネスは価格変動(ボラティリティ)が激しく、脱炭素化の流れという逆風もあると指摘します。
他の総合商社が石炭や化石燃料などの資源権益で大きく稼ぐ時期があったのに対し、伊藤忠は意図的に「非資源」のパイを増やす戦略をとってきました。
「伊藤忠の場合は生い立ちも含めて会社の非資源が強かったんで、そこのリターンは過去低かったけれども、収益のボラティリティが安定しているということと、そこに積極的に資産を突っ込み絶対額の利益を増やすことで、会社の収益をしっかり着実に積み重ねてきたっていうのが他の商社との違いですかね」
2010年時点では非資源のROA(総資産利益率)はわずか2%でしたが、2025年度には5.5%まで改善しています。
資産規模も3.9兆円から14.6兆円へと大幅に拡大させました。価格変動の激しい資源への依存度を下げ、安定した非資源分野で着実に利益を積み上げる。これが伊藤忠の「ファンドとしての運用方針」なのです。
