4. 【年金】みんなはどのくらい受け取っている?平均受給額を統計から確認
モデルケースではなく、実際の受給者全体の平均額を見ると、公的年金の現実がより具体的に見えてきます。
4.1 厚生年金の平均受給月額(全体平均:約15万円)
女性の平均受給額が男性より低い背景には、過去の賃金差や、結婚・出産・育児などによる離職、非正規雇用期間の長さなどが影響しています。
また、分布を見ると、女性は「月8万~10万円」の受給層に集中しており、老後の生活費を年金だけで支える難しさもうかがえます。
4.2 国民年金の平均受給月額(全体平均:約5.9万円)
国民年金の満額は令和6年度ベースで約6.8万円ですが、実際の平均受給額は約5.9万円にとどまっています。
これは、保険料の未納期間や免除期間がある人も多く、満額受給に必要な加入条件を満たしていないケースが少なくないためです。
5. 【年金】国民年金と厚生年金による公的年金制度の基本をおさらい
最後に、公的年金制度そのものの仕組みについて、基本を整理しておきましょう。
日本の公的年金制度は、一般に「2階建て構造」と呼ばれています。
5.1 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 対象: 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 特徴: 「定額」の保険料を納め、将来は「定額」を受け取る基礎部分。
自営業者、会社員、公務員、専業主婦など、原則としてすべての人が加入対象となります。
5.2 2階部分:厚生年金
- 対象: 会社員や公務員など
- 特徴: 現役時代の給与(報酬)に応じて保険料と受給額が決まる「報酬比例」部分。ここが厚いほど、老後の安定感が増します。
加入期間が長く、現役時代の収入が高いほど受給額も増える仕組みであり、老後の生活水準に大きく影響します。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)