【75歳以上の後期高齢者医療制度】自己負担割合がいちばん重い「3割」になる《現役並み所得》とは？年収と所得基準の目安を確認高額療養費制度で医療費負担はどこまで軽減できるのか？

4. 【75歳以上】単身世帯と夫婦世帯で変わる医療費負担割合の仕組み

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合を判定する際、個人単位の収入だけを見るのではなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得を合算して判断する仕組みになっています。

そのため、「本人の収入が少ないから自己負担も軽い」とは限らない点に注意が必要です。

例えば、本人の年金収入が比較的少なくても、同じ世帯にいる配偶者などに一定以上の所得がある場合、世帯全体として「現役並み所得者」と判定されることがあります。その場合、医療機関での窓口負担割合は3割となります。

判定基準として押さえておきたいのが、「世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうか」という点です。該当者がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者と判断され、3割負担となる可能性が高まります。

特に、夫婦のどちらか一方に収入や年金が集中している世帯では、単身世帯に比べて世帯合算による基準を超えやすい傾向があります。

「自分個人の所得」だけではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得状況によって負担割合が決まるという制度の考え方を、事前に理解しておくことが大切です。

一方で、老後の医療費を考える際、「夫婦なら均等に医療費が発生する」と想定してしまうと、実態とのズレが生じやすくなります。

実際には、医療費は世帯内のどちらか一方に偏って発生するケースが多く見られます。この“偏り”を前提に考えておくことが、より現実的な老後資金の準備につながります。

統計では、夫婦世帯全体の平均医療費が示されることが多いですが、その金額が夫婦それぞれに均等にかかるわけではありません。

実際には、健康状態や持病、生活習慣などの違いによって、医療費には個人差が大きく生じます。そのため、世帯全体では平均的な支出に見えても、実際の内訳は一方に偏っているケースが少なくありません。

医療費がどちらか一方に集中すると、家計への影響も単純な平均額以上に重く感じられます。例えば、定期的な通院や継続的な服薬が必要になると、その費用は毎月固定的に発生していきます。

厚生労働省の「国民医療費の概況」からも、通院（外来）や薬局での薬代が医療費全体の中で大きな割合を占めていることが分かります。

医療費の内訳4/6

医療費の主な内訳は次のような構成になっています。

これらは世帯単位というより、個人ごとに発生する支出です。そのため、もう一方が健康であっても、世帯全体としては「継続的に医療費がかかる状態」となり、生活費に占める割合が高くなりやすい傾向があります。

また、入院や手術が重なった場合には、一時的に大きな支出が発生し、家計の余力を圧迫する要因となる可能性もあります。

さらに重要なのは、この医療費の偏りが、将来的な介護費の発生とも結びつきやすい点です。

慢性的な病気や身体機能の低下が続くと、そのまま要介護状態へ移行するケースも少なくありません。つまり、現在医療費が多くかかっている側が、将来的には介護費の中心となる可能性も高いと考えられます。

こうした流れを踏まえると、医療費は単独の支出としてではなく、「将来の介護費につながる入口」として捉える視点も重要になります。

老後資金を考える際には、「夫婦二人ならリスクも分散される」と考えがちですが、医療費については必ずしもそうとは言えません。

むしろ、一方に医療費負担が集中することで、結果として世帯全体の支出が長期間にわたり増加するケースも想定されます。

そのため、老後の資金計画では、単純な平均額だけを見るのではなく、「どちらか一方に支出が偏る可能性」を前提に考えておくことが、より現実的な備えにつながるでしょう。