初夏の気配が少しずつ濃くなり、日差しの強さに季節の移り変わりを感じる頃となりました。年度替わりの慌ただしさも落ち着き、暮らしや家計をあらためて見直す人も増える時期です。
健康への意識が高まりやすいシニア世代にとって、公的医療保険制度は老後生活を支える重要な基盤のひとつです。
2026年現在、日本では「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者の割合がさらに高まっています。それに伴い、医療制度や自己負担のあり方は、多くの家庭にとって身近な課題になりつつあります。
年齢を重ねるにつれて医療費は増えやすく、収入の中心が年金となる世帯では、医療費負担が家計全体に影響する場面も少なくありません。「老後資金で足りるのか」という不安の背景には、こうした支出増への懸念があります。
とくに75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、自己負担割合の仕組みが変わります。2025年秋には、2割負担世帯に対する軽減措置が終了し、窓口負担の増加を実感するケースもみられるようになりました。
後期高齢者の医療費負担は、世帯の所得に応じて1割・2割・3割に区分されます。将来の医療費を見通すうえでも、この判定基準を理解しておくことは欠かせません。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理しながら、自己負担割合を左右する「収入・所得の目安」について具体的に確認していきます。
1. 【75歳以上】後期高齢者医療制度とは？加入後に変わる仕組みを整理
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度です。原則として、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況に関係なく、自動的にこの制度へ移行します。
また、65歳から74歳までの人でも、一定の障害認定を受けている場合には、本人の申請によって後期高齢者医療制度へ加入することができます。
制度へ切り替わる際には、基本的に特別な手続きは必要ありません。保険証（または資格確認書）は、住んでいる都道府県ごとに設置された広域連合から新たに交付されます。
後期高齢者医療制度へ移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、一律ではなくなります。
世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用される仕組みとなっており、その違いによって実際に支払う医療費にも大きな差が生じます。
それでは、この後期高齢者医療制度では、窓口での自己負担割合がどのような基準で決まるのかを見ていきましょう。
