5. まとめにかえて
今回は、年金受給者の住民税非課税の基準や年代別の課税割合について解説しました。住民税は均等割と所得割で構成され、年金収入が一定の基準を下回ることで非課税世帯に該当します。厚生労働省のデータからも、65歳以上では非課税となる方の割合が大きく増えることが分かりましたね。
まずは、毎年6月に届く納税通知書をしっかり確認し、ご自身の税額を把握することから始めましょう。今後のマネープランを立てるためにも、税負担の仕組みや非課税の目安を理解しておくことが大切です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?」
村岸 理美