2026年度の公的年金は、前年度から増額改定されています。物価や賃金の動きが家計に影響するなか、年金額の改定内容や、実際にシニアが受け取っている年金額に関心を持つ人も多いでしょう。
ただし、公的年金の受給額は一律ではありません。現役時代の働き方や収入、厚生年金への加入期間、国民年金保険料の納付状況などによって、老後に受け取れる金額には差が出ます。
また、60歳以降も働きながら年金を受け取る人に関係する「在職老齢年金制度」も見直されています。年金と就労収入をどのように組み合わせるかは、これからの老後設計を考えるうえで重要な視点です。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認したうえで、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額や、年金を受け取りながら働く人が知っておきたい制度改正について見ていきます。
1. 【2026年度】国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％の増額改定
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金+厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万7279円とされています。
ただし、これは一定の前提条件に基づく目安であり、実際の受給額は加入期間や収入、働き方などによって大きく異なります。
