5月中旬は、年金額改定の通知が届き始めるなど、社会保険に関する話題が増える時期です。
これを機に「老後のお金」について改めて考える人も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続くなか、シニア世帯からは「年金だけでは生活が不安」「少しでも家計の助けになる制度を知りたい」といった声も聞かれます。
しかし、60歳や65歳以上の方を対象とした公的な給付制度には、自ら申請しなければ受け取れないものが少なくありません。
たとえば、再就職や失業した際に利用できる雇用保険の制度や、老齢年金に上乗せして支給される給付金など、知っているかどうかで家計に与える影響が変わる可能性があります。
この記事では、シニア世代が確認しておきたい「雇用保険関連」と「年金関連」の給付制度を5つ厳選し、さらに2025年の年金制度改正で変わる遺族厚生年金についても、わかりやすく解説します。
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1. 長寿社会における働き方とは？「仕事」と「年金」の両立がカギに
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
一方で、60歳を過ぎると給与が減少するケースも多く見られます。
また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする場面も考えられるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。
老齢年金を受給する65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と「就労」は、長くなる老後の生活を支える2つの重要な柱といえます。
次の章からは、シニアを対象とした給付金や手当のうち、申請しないと受け取れない「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に整理していきます。
