3. 住民税が増減するのはなぜ?前年より税額が変わる主な理由
住民税決定通知書を見た際に、「前年と収入はほとんど変わらないのに、なぜか税額が増えている(減っている)」と感じる方もいるかもしれません。
実は、住民税は「所得金額」だけで決まるわけではありません。そもそも住民税は「前年の所得」に対して翌年課税される仕組みですが、 実は税額そのものは「所得金額」だけで決まるわけではありません。
税額は、所得金額に加え、「所得控除」や「税額控除」の内容によって変動します。
そのため、前年と所得がほぼ同じでも、控除額が変われば住民税額が増減することがあります。
なお、住民税の税率は法律で一律(原則10%)と定められているため、「税率が上がったから税額が増えた」というケースは基本的にありません。
前年と比べて税額に違和感がある場合は、住民税決定通知書の「所得控除」や「税額控除」の欄を見比べながら、どの項目が変化したのか確認してみるとよいでしょう。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)