3. 知っておきたい「5年ルール」と「125%ルール」の仕組みと注意点
変動金利型の住宅ローンの多くには、金利が上昇しても急激な返済額の増加を抑えるための仕組みが備わっています。
それが「5年ルール」と「125%ルール」です。
3.1 返済額を維持する5年ルール
5年ルールとは、金利が上昇しても5年間は毎月の返済額を据え置く仕組みです。しかし、この期間中も金利自体は上昇しているため、返済額の内訳が変化し、元金の減りが遅くなる点に注意が必要です。
3.2 上昇幅を抑える125%ルール
125%ルールは、5年後の改定時に返済額が増える場合でも、それまでの返済額の1.25倍(125%)までを上限とするルールです。急な負担増を避けるメリットがある一方、本来支払うべき利息が支払いきれなくなる「未払利息」が発生するリスクをはらんでいます。
これらのルールの有無等は金融機関により異なります。
また「支払いを先送りにしている」だけであり、負債が減っているわけではないという客観的な事実を認識しておくことが大切です。
4. まとめ:金利上昇に備えた冷静な家計の点検を
住宅ローンの金利上昇は、長期にわたる家計管理において想定しておくべき事象の一つです。今回のシミュレーションが示す通り、わずかな金利差が月々の支払いに少なくない影響を及ぼします。
まずは現在の契約内容とローン残高を再確認し、もし金利が上がった場合に家計のどこで調整が可能かをシミュレーションしておくことが推奨されます。具体的な対策としては、余裕資金がある場合の「繰り上げ返済」による元本削減や、より有利な条件への「借り換え」の検討、あるいは家計の見直しによる予備費の確保などが挙げられます。
金利動向に一喜一憂するのではなく、複数の選択肢を冷静に比較検討することが、将来にわたる安心した暮らしを守ることにつながります。
【免責事項】
本記事は情報の提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や売買を推奨するものではありません。シミュレーション結果は概算であり、実際の返済額は金融機関や契約条件により異なります。詳細については必ず各金融機関にご確認ください。
参考資料
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】