日々の暮らしの中で、物価の上昇とともに気になるのが住宅ローンの金利動向ではないでしょうか。長らく続いてきた低金利環境に変化の兆しが見え始め、現在変動金利で借り入れをしている方や、これから住宅購入を検討している方にとって、将来的な返済額の増減は家計を左右する重要な関心事です。
もし、将来的に金利が上昇した場合、具体的に毎月の住居費にはどのような影響が出るのでしょうか。今回は、ローン残高3,000万円のモデルケースを用い、金利が1％上昇した際の返済額の変化を具体的に算出しました。冷静に将来の計画を立てるための参考にしてください。
1. 固定金利（フラット35）の現状と推移
住宅ローンの指標の一つである固定金利の代表格「フラット35」の金利水準は、市場金利の動向を反映し、ここ数年で緩やかな上昇傾向にあります。変動金利に先行して動く性質がある固定金利の推移を見ることで、将来的な金利環境を予測する一つの目安となります。
かつての歴史的な低水準と比較すると、わずかずつではありますがベースが上がっており、固定金利での借り換えや新規借り入れを検討する際には、こうした推移を適時確認することが欠かせません。変動金利を利用している場合も、この動きは無関係ではなく、金利上昇の可能性を視野に入れた家計管理が求められる局面といえるでしょう。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
