老後の生活を支える重要な収入源である公的年金ですが、その制度は複雑で、ご自身が将来いくら受け取れるのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」からなる2階建ての構造です。
そのため、現役時代の働き方によって、将来の年金額は大きく変わってきます。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、最新の資料を基に2026年度の年金額の目安や平均的な受給額についてご紹介します。
1. 公的年金の基本！「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、建物の1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」で構成されており、「2階建て」の仕組みとしばしば表現されます。
国民年金は、日本国内に在住する20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、公的年金の基礎を形成しています。
国民年金の保険料（※1）は、所得の金額にかかわらず、加入者全員が同じ金額を納めることになっています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する年金です。
保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れます。
保険料の未納期間があれば、その期間に応じて年金額は減額されます。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額に基づいて計算される仕組みです。
このように、実際に受け取る年金額は個人の状況によって大きく異なります。
厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、ご自身の受給額をイメージする上で参考になるでしょう。
2026年度の最新の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給されるモデルが示されています。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
