2. 住民税決定通知書が届いたら見るべき4つの基本項目とは?
通知書は横長の用紙や圧着ハガキの形式で届きます。まずは、以下の基本的な項目から確認してみましょう。
住民税決定通知書

出所:大阪市「税額決定通知書の見方」
- 総所得金額①:前年の収入(給与所得、事業所得など)が正確に記載されているか確認します。
- 所得控除合計額②:社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除などが漏れなく適用されているかチェックします。
- 差引納付額(年税額):今年度1年間に納付する住民税の総額が示されています。
- 納付額(月割り):会社員の場合、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされる金額が記載されています。
※お住まいの自治体によって通知書の書式が異なることがあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)