3.3 3. 65歳以上で離職した人が対象の「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が仕事を辞めた際に受け取れる給付金です。

高年齢求職者給付金の支給要件

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業状態にある人
  • 支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
    1. 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
    2. 失業の状態にあること：これは、離職後に「就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力（健康状態や家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」を指します。

高年齢求職者給付金の給付額

高年齢求職者給付金の額7/8

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満の場合：30日分の基本手当に相当する額
    • 被保険者であった期間が1年以上の場合：50日分の基本手当に相当する額

65歳未満の方が対象の「失業手当」は4週間ごとに失業認定を受けて支給されますが、この高年齢求職者給付金は原則として一時金で一括して支払われる点が大きな違いです。

4. 働くシニア世代への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。

この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差の解消、子どもの遺族基礎年金の受給要件緩和）など、いくつかの重要なポイントが含まれています。

今回はその中から、特に働くシニア世代への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきます。

4.1 働くシニアに関わる「在職老齢年金制度」の見直し

在職老齢年金制度「令和8年（2026年）4月、基準額が引上げ」8/8

在職老齢年金制度「令和8年（2026年）4月、基準額が引上げ」

出所：政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更

年金が支給停止となるかどうかの境界線である「支給停止調整額」は、賃金や物価の変動に応じて毎年度見直されてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：65万円

今回の法改正によって、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることになります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しにより、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の大幅な引き上げは、これまで年金の減額を懸念して就労時間を調整していた「働き控え」を解消し、シニア世代がより自由に働き方を選択できる環境を後押しするものと考えられます。

5. まとめ：公的給付の知識が老後資金の差につながる可能性も

シニア世代を対象とした公的給付制度には、年金に上乗せされるものから、再就職や失業時に受け取れるものまで、多岐にわたる種類があります。

しかし、これらの制度の多くは自動的に支給されるのではなく、自分自身で申請手続きを行う必要があります。

特に加給年金や老齢年金生活者支援給付金などは、受給条件を満たしているにもかかわらず、請求漏れで受け取れていないケースも少なくないといわれています。

また、60歳以降も働き続ける方が増加する現代において、高年齢雇用継続給付や在職老齢年金の仕組みを正しく理解しておくことは非常に重要です。

老後の生活費に不安を感じやすい今だからこそ、利用可能な制度を早めに調べ、自分や家族が対象となる公的支援を把握しておくことが大切です。

制度改正の動向にもアンテナを張りながら、受け取れるはずの給付を見落とさないように確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班