【厚生年金と国民年金】月15万円超を受給する人は何％？2026年度は年金増額へ、受給額分布と「106万円の壁」改正も確認厚生年金＋基礎年金で「月額15万円（年額180万円）」を超える人の割合をデータで解説。2026年度の年金改定率や、働くシニアに影響する社会保険制度の見直しもチェック | 5ページ目 | LIMO

4. パート・アルバイトの働き方が変わる？「年収106万円の壁」撤廃の動向

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトで働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

5/6

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を納める必要が生じる収入の目安を指します。

保険料の負担によって一時的に手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

なお、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」を3年以内に撤廃し、「企業規模要件」も10年かけて段階的に撤廃していく方針が示されました。

6/6

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正で撤廃の対象となるのは、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」です。

いわゆる「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の動向を見ながら3年以内に廃止される予定です。また、企業規模の要件は、10年という期間をかけて段階的に撤廃されることになります。

5月は、6月支給分から反映される「増額後の年金額」への関心が高まりやすい時期です。

今回のデータを見ると、厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上を受給している人は一定数いる一方、受給額には大きな個人差があることもわかります。

また、今後は「106万円の壁」の見直しなど、働き方と社会保険の関係も変化していく見込みです。厚生年金への加入期間が長くなることは、将来の受給額増加にもつながる可能性があります。

老後資金を考えるうえでは、「平均額」を見るだけでなく、自分自身の加入状況や見込額を把握することが大切です。ねんきん定期便や「ねんきんネット」なども活用しながら、今後の働き方や資産形成について早めに確認しておくとよいでしょう。

奥田朝