1. まずは基本から。日本の公的年金が「2階建て」といわれる仕組み
日本の公的年金制度は、その構造から「2階建て」と表現されることがあります。これは、すべての加入者の基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの制度で構成されているためです。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて確認します。
1.1 国民年金と厚生年金、それぞれの役割とは
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に住む、原則として20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、金額は毎年度見直されます（※1）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されます
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定の事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まり、上限が設けられています（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります
このように、2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。加入対象者や保険料の決まり方、将来受け取る年金額の計算方法などが国民年金とは異なっています。
この仕組みにより、老後に支給される年金額は、現役時代の働き方や収入によって個人差が生じることになります。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も、知っておきたい大切なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、給与にあたる「標準報酬月額」（上限65万円）と、賞与にあたる「標準賞与額」（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
