《住民税非課税世帯になる》「年金・給与収入」のボーダーラインはどれくらい？【兵庫県神戸市】の基準がいくらか見る住民税非課税世帯が受けられる《優遇措置》とは？代表的な「8つの制度」を解説

6. 住民税非課税世帯に関するよくある質問

制度を利用するにあたり、メリットだけでなく将来への影響や資産の扱いについて疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、特によくある2つの質問にお答えします。

住民税非課税世帯は、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できます。

「全額免除」が承認された期間は、保険料を納付していなくても、将来受け取る年金額の計算に「2分の1」が反映されます。

これは、国庫（税金）が半分を負担しているためです。

もし申請せずに「未納」のままにしてしまうと、その期間は将来の年金額にまったく反映されません。

さらに、万が一の際に障害年金や遺族年金を受け取れなくなるリスクも生じます。

ワンポイント・アドバイス
もし経済的に余裕ができた場合は、10年以内であれば免除された保険料を後から納める「追納」が可能です。追納することで、将来の受給額を満額に近づけることができます。

住民税は「フロー（その年にどれだけ稼いだか）」に対して課される税金であり、「ストック（どれだけ資産を持っているか）」は基準になりません。

そのため、仮に数千万円の預貯金や不動産を所有していても、前年の所得が自治体の定める基準以下であれば、住民税非課税世帯と認定されます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

利子・配当所得：預貯金の利子や株式の配当金、売却益などが一定額以上あり、確定申告をした場合は「所得」とみなされるため、非課税の基準を超えてしまう可能性があります。

特定の給付金：自治体が独自におこなう給付金制度などでは、所得制限に加えて「資産（預貯金額）が一定以下であること」が条件となるケースもまれにあります。

住民税が非課税となることで受けられる優遇措置は、日々の暮らしを支える重要な制度です。

たとえば神戸市の場合、65歳以上の単身者であれば年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円が非課税の目安となります。

こうしたボーダーラインを把握しておくことは、将来の生活設計を考えるうえで役立つでしょう。

一度きりの給付金だけでなく、継続的に利用できる制度をうまく活用することが、家計にゆとりをもたらすことにつながります。

新年度がスタートしたこの機会に、ご自身の世帯の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班