3. 住民税が非課税となる3つの条件

それでは、具体的にどのような場合に住民税が非課税になるのか、その条件を詳しく見ていきましょう。

主に、以下のいずれかの条件に当てはまる場合に住民税が非課税となります。

  1. 生活保護法にもとづく生活扶助を受けている
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村の定める基準額以下である

このうち1と2は全国共通の条件ですが、3の所得基準額は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。

4. 【神戸市の例】住民税非課税の所得基準額の計算式

住民税非課税世帯となる所得の基準は、自治体によって定められています。

ここでは、兵庫県神戸市のケースを例に解説します。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/4

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、計算式の最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。