6月15日の年金支給日が近づくなか、「今年はどれくらい増えるのか」「ほかのシニア世代はどの程度受け取っているのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度の公的年金は、前年度から増額されています。物価や賃金の動きが家計に影響するなか、年金額の改定内容に関心を持つ人も多いでしょう。
一方で、公的年金は「国民年金か厚生年金か」「現役時代にどのように働いていたか」「何歳から受け取るか」などによって、実際の受給額に大きな差が出ます。
標準的なモデルケースだけでなく、実際に受給しているシニアの平均額も確認しておきたいところです。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容を確認したうえで、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額や、年金を受け取りながら働く人が知っておきたい制度改正について見ていきます。
1. 【2026年度】国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％の増額改定
2026年度、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。
厚生労働省が公表している年金額の一例は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金+厚生年金のモデルケースでは、夫婦2人分で月額23万7279円とされています。
ただし、これは一定の前提条件に基づく目安であり、実際の受給額は加入期間や収入、働き方などによって大きく異なります。
