3. 【おひとりさまの資産配分】年収によって「預貯金メイン・投資メイン」は変わる?
次に、資産の内容に目を向けると、年収が高くなるほど「お金を増やす仕組み」を積極的に取り入れている様子が伺えます。引き続き、J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」で「単身世帯・年間収入別でみる種類別金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)」を確認していきます。
3.1 年間収入300万円未満
年収300万円未満の層は資産の約45%が預貯金で、株式や投資信託の合計割合は3割程度に留まっていることがわかります。
3.2 年間収入500万円~750万円未満
株式・投信の割合が約4割(40.0%)に上昇し、リスクを取った運用へとシフトし始める傾向にあります。
3.3 年間収入1200万円以上
資産の約7割(72.9%)を株式や投資信託などのリスク資産が占めており、現預金はわずか13%程度という徹底した「攻め」の姿勢が見て取れます。
資産形成のステージに応じて、「預貯金メイン・投資メイン」というお金の置き場所の選択が変化していくことがわかります。特に高所得層における投資比率の高さは、資産を効率的に「育てる」仕組みをうまく取り入れている結果といえそうです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)