4. まとめにかえて
今回は、「Yahoo!ニュース みんなの意見」で実施した最新調査と、J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」から、単身世帯の貯蓄と運用のリアルな実態について解説しました。
2026年4月の最新調査では約半数が「貯蓄の余裕なし」と回答しています。J-FLECの統計でも、単身世帯の約3割が将来に備えた金融資産を持たない一方、高所得層は資産の約7割を投資で積極的に運用しており、保有額だけでなく「運用の質」においても格差が鮮明になっています。
「周りと比べて自分は……」と不安になる方もいるかもしれませんが、大切なのは平均値に一喜一憂することではなく、自分自身の家計の「現在地」を正しく把握することです。物価高や不透明な経済状況が続くなか、まずは日々の生活費とは別に、少額からでも「将来のための枠」を確保する工夫が、将来の「ゆとり」を育てる第一歩となります。
今回の調査結果などはあくまでも一つの目安としてとらえ、無理のない範囲でご自身の理想とする資金計画に役立てていただければ幸いです。
参考資料
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年5月1日更新)