5月の大型連休も終わり、ようやく日常の落ち着きを取り戻してきた頃ではないでしょうか。連休中の出費や新生活の慌ただしさが一段落し、「将来の家計」や「老後資金」について考え始めた方もいるかもしれません。
リタイア後の生活を考えるうえで、「自分の年金は一体いくら受け取れるのか」という疑問は、多くの方にとって最大の関心事でしょう。参考として、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均受給月額は約6万円、厚生年金は約15万円です。
この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤め上げたケースをモデルに、将来受け取れる厚生年金の目安額を試算します。
さらに、2025年の最新家計調査データを基に、リタイア後のリアルな生活収支も明らかにします。将来への備えを始める第一歩として、ぜひ内容をご確認ください。
1. 日本の平均年収はいくら？給与所得者の実態を調査
国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年に1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円でした。
このデータから、日本の標準的な年収は400万円台にあると推測できますが、年代別に見た場合、平均年収はどのように変化するのでしょうか。
1.1 【年代別】給与所得者の平均年収を年齢階級ごとに確認
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、年齢階級別の平均年収も示されています。
年齢階級別の推移を見ると、20歳代から30歳代にかけて収入は大きく増加し、55歳から59歳の層でピークに達する傾向が読み取れます。
その後、収入は緩やかに減少し始め、60歳代以降では明確に水準が下がることがわかります。
また、すべての年代で男女間の収入差が見られ、特に40歳代や50歳代では、男女の平均年収に200万円以上の開きがある層も存在します。
全体の平均給与である460万円という数値は、こうした年代や性別による差をすべて含んだ結果といえるでしょう。
将来受け取る年金額は、現役時代にどれだけの年収で、どのくらいの期間働いたかによって大きく変動します。
特に平均年収が600万円前後の層は、40歳代から50歳代の主要な給与水準と近いため、老後の年金額に関心が高いと考えられます。
次の章では、平均年収600万円で40年間勤務した場合の厚生年金月額がいくらになるのかを具体的に見ていきましょう。
