2026年も6月下旬となりました。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金について、「自分は一体いくらもらえるのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、リタイア後の生活設計を具体的に考え始めると、他の人がどのくらい年金を受け取っているのか、平均額が知りたくなるものです。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして気になる厚生年金と国民年金の平均受給額を男女別・金額の分布に至るまで、詳しく解説していきます。
ご自身の将来の暮らしをイメージする一助として、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金、その仕組みはどうなっている？
公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。
年金制度の1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。
年金制度の2階部分「厚生年金」とはどのような制度か
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
