生活保護という制度に対して、「どのような人が受給しているのか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
実際のデータを見ると、受給世帯の中でも特に割合が高いのが「単身の高齢者世帯」であることが分かります。
その背景には、年金収入だけでは生活を維持しにくい現実や、単身世帯の増加といった複数の要因が存在しています。
本記事では、厚生労働省や総務省の公的データをもとに、生活保護受給世帯の内訳やその背景を整理しながら、シニア世帯の家計収支の実態を具体的に解説します。
さらに、生活保護制度の中核である「生活扶助額」についても、世帯別の目安を示しながら紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【生活保護】受給世帯の51.3％は「単身高齢者」
生活保護世帯のうち、「高齢者の単身世帯が多い」という実態は本当なのでしょうか。
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によると、2026年1月時点で生活保護を受給している人は約198万人となっています。
この人数は総人口の1.61％にあたり、日本ではおよそ60人に1人が生活保護を利用している状況です。
さらに同調査では、生活保護世帯の54.9％が高齢者世帯を占めており、その中でも51.3％が単身世帯であることが示されています。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：89万8482世帯（54.9％）
・単身世帯：83万9138世帯（51.3％）
・二人以上世帯：5万9344世帯（3.6％） - 母子世帯：5万8378世帯（3.6％）
- 障害者・傷病者世帯：41万8411世帯（25.6％）
- その他の世帯：26万591世帯（15.9％）
高齢者の生活環境は厳しい状況にあり、生活保護世帯の中でも高齢者の占める割合は高く、とりわけ単身で暮らすシニア世帯の割合が大きいことが特徴となっています。
では、なぜ生活保護受給世帯の中で「単身の高齢者」が多いのでしょうか。
1.1 なぜ生活保護受給世帯の中で「単身の高齢者」が多いのか
生活保護受給世帯の中で単身の高齢者が多い背景には、複数の要因が重なっています。
まず、高齢になると就労による収入を得ることが難しくなり、年金が主な収入源となりますが、その年金額だけでは生活費をまかないきれないケースが少なくありません。
実際に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を見ると、公的年金・恩給を「総所得の100％」としている高齢者世帯は43.4％となっています。
一方で、残りの世帯では、就労収入や財産所得など、公的年金以外の収入もあわせて生活していることが分かります。
さらに、配偶者との死別や未婚などにより一人暮らしとなる高齢者も増えており、世帯内で支え合うことができない点も大きな要因です。
加えて、貯蓄の取り崩しや医療・介護費の負担が重なることで、家計が厳しくなる傾向も見られます。
このように、収入が限られる一方で支出は増えやすく、さらに単身世帯の増加も重なることで、結果として単身の高齢者が生活保護に至るケースが目立っています。
では、65歳以上の無職世帯、いわゆる「年金を主な収入源とする世帯」の家計は、実際にどのような収支状況となっているのでしょうか。
