2. 「キャリアアップ支援も！」《ひとり親世帯》対象3つの支援
ひとり親世帯は、前章で紹介した5つの支援制度のほかにも、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度も申請できます。
2.1 1.児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活の安定化や自立促進などを目的として支給される手当金です。
支給対象者は、高校卒業年度までの子ども（障害を持っている場合は20歳未満）を育てているひとり親で、所定の所得要件を満たす方です。
【所得制限限度額（年収ベース）】
- 全部支給（2人世帯）：190万円
- 一部支給（2人世帯）：385万円
支給額は、所得や子どもの人数により以下のように決められています。
【子どもの人数：1人】
- 全部支給4万8050円
- 一部支給：4万8040円～1万1340円
【2人目以降の子ども（1人につき）】
- 全部支給：1万1350円
- 一部支給：1万1340円～5680円
手当金の支給は年6回、奇数月です。
2.2 2.ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度とは、健康保険に加入しているひとり親家庭の子どもとその親が支払う医療費の一部を支援する制度です。支給対象になるのは、高校卒業年度までの子ども（障害を持っている場合は20歳未満）とその親などです。
ただし、申請できるのは所定の所得要件に該当する方のみで、ほかにも生活保護を受けていないこと、施設に入所していないことなどの要件を満たしている必要があります。
具体的な支援内容は自治体により異なるため、申請を希望する場合はお住いの自治体の窓口で確認してください。
2.3 3.高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職で有利になる資格の取得をする間の生活費を支援する制度です。
資格取得中は月額10万円（住民税課税世帯は月額7万500円）が支給され、取得中の最後の1年間は4万円が増額されます。さらに、資格取得後は5万円（住民税課税世帯は25,000円）が支給されます。
高等職業訓練促進給付金の対象となるのは、次の要件を満たすひとり親です。
- 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある方
例）子どもが1人の場合、年間収入が385万円未満 - 養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方
- 仕事や育児と修業の両立が困難であると認められる方
給付金の対象となる資格には、看護師や保育士、介護福祉士、調理師などさまざまなものがあります。
詳しい内容を知りたい方は、お住まいの都道府県や市区町村に問い合わせてください。
