【住民税非課税世帯】年収目安はいくら？給与100万・年金155万の壁とシニアが該当しやすい理由《給与・年金別のボーダーラインと優遇措置》75歳以上の約4割が対象？受けられる支援策

6. シニア世帯が受けられる「住民税非課税世帯向け支援」とは？

住民税非課税世帯に該当すると、税負担が軽くなるだけでなく、各種支援制度の対象となるケースがあります。

とくに年金収入が中心となるシニア世帯では、物価高が続くなか、「どのような支援を受けられるのか」を知っておくことが、家計防衛につながります。

たとえば、国の経済対策として実施される給付金では、「住民税非課税世帯」が対象となることが多くあります。

過去にも物価高対策として現金給付がおこなわれており、協議が本格化している「給付付き税額控除」においても、低所得層や非課税世帯への給付が重視される見通しです。

また、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置が適用されるケースがあるほか、医療費の負担を抑える「高額療養費制度」では、所得区分に応じて自己負担上限額が低く設定されます。

さらに、年金収入や所得が一定基準以下の場合は、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性もあります。

こうした支援制度は、自動的に受けられるものばかりではなく、申請が必要な場合もあります。

「知らなかった」で受け取れないことがないよう、自身が対象となる制度を確認しておくことが大切です。

本記事では、住民税非課税世帯の条件について解説しました。

住民税非課税世帯の基準は世帯構成や収入状況によって異なり、高齢になるほど年金収入中心の生活へ移行することなどから、シニア世帯では該当しやすい傾向も見られます。

支援制度は「知らなかった」で受け取れないケースも少なくありません。

今後の制度変更や給付策に備える意味でも、自身の所得状況や世帯条件を確認しながら、「自分が対象になり得るか」を早めに把握しておくことが大切といえるでしょう。

橋本優理