4. 住民税非課税世帯となる収入目安
住民税の判定は、扶養親族数や収入の種類によって変わります。
また、判定基準は「所得」であるため、ここでは分かりやすく神戸市を例に収入ベースで見ていきます。
単身世帯
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が100万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）
単身世帯では、給与のみなら年収100万円以下、65歳以上で公的年金のみの場合は155万円以下が非課税の目安です。
一方、扶養家族や配偶者がいる世帯では、非課税となる収入基準が高く設定されています。
とくに65歳以上で年金収入のみのケースでは、基準額が211万円以下まで広がる点が特徴です。
このように、住民税の課税基準は世帯構成や収入内容によって変わる仕組みとなっています。
