物価上昇や固定費の負担増が続くなか、「年金だけでは生活が厳しい」と感じている高齢者世帯も少なくないでしょう。

そうしたなかで注目されるのが、「年金生活者支援給付金」です。

この制度は、一定の所得基準を満たす低年金世帯に対し、公的年金に上乗せして支給されるもので、偶数月の年金支給日にあわせて振り込まれます。

2026年度は給付基準額が3.2%引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5620円となりました。

ただし、給付を受けるには所得要件を満たすだけでなく、原則として請求手続きも必要です。

本記事では、2026年度の給付額や対象条件、申請方法に加え、平均年金額や高齢者世帯の所得実態についても詳しく解説します。

1. 「年金生活者支援給付金」とはどんな制度?

基礎年金を受給している人のうち、一定の所得要件を満たす場合には、「年金生活者支援給付金」が支給されます。

年金生活者支援給付金には、次の3種類があります。

1.1 どんな人が対象?老齢年金生活者支援給付金の支給要件

老齢年金生活者支援給付金は、以下すべての条件を満たす人が対象となります。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下(※2)である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

1.2 どんな人が対象?障害年金生活者支援給付金の支給要件

障害年金生活者支援給付金は、次の条件をすべて満たす人が対象です。

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)

※ 障害年金等の非課税収入は除く

1.3 どんな人が対象?遺族年金生活者支援給付金の支給要件

遺族年金生活者支援給付金は、以下の条件を満たす人が対象となります。

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

このように、「年金生活者支援給付金」は、いずれの給付金も前年所得が支給判定の基準となっています。