物価高が続くいま、「年金だけで本当に老後を過ごせるのか」という不安は、世代を問わず広がっています。
実際、総務省の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯は毎月平均で約4万2000円の赤字が生じており、貯蓄を取り崩しながら生活しているのが実態です。さらに70代・二人以上世帯の貯蓄額を見ると、3000万円以上を持つ世帯が25.2%いる一方で、貯蓄がまったくない世帯も10.9%存在し、世帯間の差は決して小さくありません。
この記事では、公的データから「なぜ赤字になるのか」「なぜ格差が生まれるのか」を紐解き、これから老後を迎える50〜60代が今のうちに取り組める備えについて、FPの視点から解説します。
1. この記事の3つのポイント
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65歳以上無職夫婦世帯は毎月平均▲4万2434円の赤字 -
70代の貯蓄は平均2416万円だが中央値は1178万円、格差が大きい
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NISA・iDeCo活用や就労継続など、50代からの備えが鍵
65歳以上無職夫婦世帯は毎月平均▲4万2434円の赤字2. 「毎月4万2000円の赤字」シニア世帯のリアルな家計収支
老後の暮らしをイメージするために、まずは現シニア世代の家計収支を確認しましょう。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職夫婦世帯の平均的な家計収支は次のとおりです。
- 収入（平均月額）：25万4395円（うち社会保障給付：22万8614円）
- 支出（平均月額）：29万6829円（うち消費支出：26万3979円、非消費支出：3万2850円）
- ひと月の収支：▲4万2434円
年金を中心とした収入だけでは、生活費をまかないきれず、毎月4万円台の赤字が生じているのが「平均的な暮らし」の実態です。この赤字は貯蓄を取り崩すことで補填するほかなく、物価上昇や社会保険料の負担増が続けば、さらに膨らむ可能性もあります。では、そもそも年金収入はどの程度で、なぜこれだけの赤字が生まれてしまうのでしょうか。
3. なぜ赤字になる？年金収入を確認
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、年金の平均受給額を確認します。
3.1 厚生年金：平均15万289円、ボリュームゾーンは10万円台前半
民間企業などに勤めていた人が受け取る厚生年金保険（第1号、国民年金部分を含む）の平均年金月額は15万289円です。男女別では男性16万9967円、女性11万1413円と、5万8000円以上の差があります。受給者が最も多い「ボリュームゾーン」は10万円以上11万円未満の層で、111万人超が該当します。
3.2 国民年金：平均5万9310円、満額に近い水準がボリュームゾーン
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万9310円で、男女差は4000円程度と厚生年金より小さくなっています。ボリュームゾーンは6万円以上7万円未満で、満額に近い水準を受け取っている人が多い一方、5万円未満の層も一定数おり、加入期間の長さによって受給額に幅があります。
厚生年金・国民年金いずれも「平均額」だけを受け取れるとは限らず、現役時代の働き方や加入期間によって個人差が大きい点が、そのまま老後の赤字の大きさに直結しているのです。
4. 赤字を埋める貯蓄はあるのか？70代で広がる「老後格差」
年金収入だけでは赤字になるとして、それを埋める貯蓄はどの程度あるのでしょうか。J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認します。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円ですが、これは一部の富裕層が数字を大きく押し上げている「平均値の罠」があり、実態に近いとされる中央値は1178万円です。さらに分布を見ると、貯蓄がまったくない「金融資産非保有」の世帯が10.9%を占める一方、3000万円以上を保有する世帯は25.2%に上ります。同じ70代でも、資産状況には4人に1人が「余裕あり」、10人に1人が「貯蓄ゼロ」という、はっきりとした二極化が起きているのです。
ここで、先ほどの「毎月4万2434円の赤字」を、仮に20年間補填し続けた場合の試算をしてみましょう。
4万2434円 × 12カ月 × 20年 ＝ 約1018万円
これは、70代の貯蓄額の中央値である1178万円の約9割に相当する金額です。つまり、「中央値」程度の貯蓄を持つ世帯であっても、赤字を貯蓄の取り崩しだけで補い続ければ、20年ほどでほぼ底をつく計算になります。老後の安心は、平均や中央値といった「みんなの数字」ではなく、自分自身の貯蓄額と年金額でどこまで持ちこたえられるかという「自分の数字」で考える必要があることが、この試算からも見えてきます。
