「老後の生活、毎月いくらあれば安心できるだろうか」
ゴールデンウィークが過ぎ、新緑が目に鮮やかな季節となりました。一方で、新年度の年金額改定のニュースに触れ、ご自身の将来のお金について考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、高齢単身世帯では毎月約3万円の赤字が出ており、「月額15万円」が生活を守るための一つのラインとなりそうです。
具体的には、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万8445円です。一方、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円となっており、計算上、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足する状況です。
このデータから見えてくるのは、生活を守るための一つの目安として「月額15万円」というラインです。
それでは、公的年金だけでこの金額を確保できている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。公的な資料をもとに、現役世代が知っておきたい年金受給の現実について見ていきましょう。
