「老後の生活、毎月いくらあれば安心できるだろうか」
ゴールデンウィークが過ぎ、新緑が目に鮮やかな季節となりました。一方で、新年度の年金額改定のニュースに触れ、ご自身の将来のお金について考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、高齢単身世帯では毎月約3万円の赤字が出ており、「月額15万円」が生活を守るための一つのラインとなりそうです。
具体的には、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万8445円です。一方、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円となっており、計算上、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足する状況です。
このデータから見えてくるのは、生活を守るための一つの目安として「月額15万円」というラインです。
それでは、公的年金だけでこの金額を確保できている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。公的な資料をもとに、現役世代が知っておきたい年金受給の現実について見ていきましょう。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
