4. 【年金制度改正法】「年収106万円の壁」は撤廃へ。パート・アルバイトの働き方が変わる？
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
4.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
賃金要件の撤廃（3年以内）
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模要件の段階的撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
ライフスタイルに合わせた検討
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ：公的年金の現状と将来への備え
この記事では、公的年金のリアルな受給額や、最近の制度改正の動きについて見てきました。
実際の受給額データを見ると、かつてのように公的年金だけでゆとりある老後を送ることが難しくなっているという現実が明らかになります。
だからこそ、現役で働いている間に、将来のためにどれだけ準備できるかが重要になってきます。家計を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められる対策は数多くあります。
焦る必要はありませんが、ご自身のライフプランに合わせて、できることから少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」
奥田 朝
