1. 【日本の年金制度】基本は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造！その仕組みとは？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」の上に、会社員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる形になっており、その構造から「2階建て」といわれています。
ここでは、2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認します。
1.1 公的年金の基本「2階建て構造」について
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：年度ごとに改定されますが、加入者全員が定額です（※1）。
- 受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります。
このように、2階部分である厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが国民年金とは異なっています。
この仕組みにより、老後に受け取る年金の額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。
加えて、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
