5. データで見る、公的年金だけで生活する高齢者世帯の実態
実際のところ、公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯は43.4％でした。
- 総所得の100％が公的年金・恩給の世帯：43.4%
- 総所得の80～100％未満が公的年金・恩給の世帯：16.4％
- 総所得の60～80％未満が公的年金・恩給の世帯：15.2%
- 総所得の40～60％未満が公的年金・恩給の世帯：12.9%
- 総所得の20～40％未満が公的年金・恩給の世帯：8.2%
- 総所得の20％未満が公的年金・恩給の世帯：4.0%
この調査結果は、半数以上の高齢者世帯（56.6％）が、公的年金や恩給以外にも何らかの収入を得て生活費をまかなっている実態を示しています。
公的年金だけでは生活が厳しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を考えておくことが重要といえそうです。
6. まとめ：支援制度を理解し、計画的な老後設計を
公的年金だけで生活を支えるのが難しい現代において、「年金生活者支援給付金」は心強い制度といえます。
本記事では、老齢・障害・遺族の各給付金における受給条件や平均給付額、そして手続きの流れについて解説しました。
対象と見込まれる方には日本年金機構から請求書が郵送されるため、忘れずに返送手続きを行うことが重要です。
調査結果からもわかる通り、公的年金のみで暮らす高齢者世帯は約4割にとどまり、多くの方が年金以外の収入を必要としています。
ご自身やご家族が給付金の対象になるか今一度確認し、制度を活用するとともに、将来を見据えた老後の生活設計にぜひお役立てください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
太田 彩子
