5月を迎え、新緑が目に鮮やかな季節となりました。
ゴールデンウイークを利用して、家族と過ごしたり趣味の時間を楽しんだりする方も多いのではないでしょうか。
一方で、高齢化が進む日本では、老後の生活設計が多くの人にとって重要な関心事となっています。
特に一人暮らしの高齢者の場合、年金収入だけでは生活費をまかなうのが難しいという現実もあります。
このような背景から、生活保護制度を利用する高齢者が増えていることは、見過ごせない社会的な課題です。
実際に、生活保護を受けている世帯の半数以上を単身の高齢者が占めているというデータもあります。
この記事では、最新の統計を基に生活保護の利用実態を解き明かし、高齢者世帯の家計状況や制度の仕組みについて詳しく見ていきます。
1. 生活保護を受ける世帯の51.3％が単身高齢者という日本の現状
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によれば、2026年1月時点における生活保護の受給者数は約198万人にのぼります。
この数字は、人口100人あたりに換算すると約1.61人が制度を利用している計算になります。
全体的な動向を見ると、保護を受けている実人員数および世帯数は、いずれも前年の同じ月と比較して減少しています。
新規の申請件数や保護が開始された世帯数も同様に減少傾向にあります。
- 保護の申請件数：2万1565件 前年同月比635件減少（▲2.9％）
- 保護開始世帯数：1万6907世帯 前年同月比318世帯減少（▲1.8％）
次に、世帯の内訳について見ていきましょう。
1.1 【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.9％
単身世帯：51.3%
二人以上世帯：3.6%
- 高齢者以外世帯：45.1％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.6％
その他の世帯：15.9％
この中で特に注目すべきは、全体の半数を超える51.3％を単身の高齢者世帯が占めているという点です。
このデータは、生活保護制度が、年金収入のみでは生活の維持が困難な単身高齢者の暮らしを支える重要な役割を担っていることを示唆しています。
また、障害を持つ方や傷病を抱える方の世帯も25.6％を占め、その割合は微増傾向にあります。
2. 高齢者世帯の家計収支から考察する、生活保護利用者が多い理由
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参照すると、65歳以上の単身で無職の世帯における家計の状況は、以下のようになっています。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万1456円
- 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 毎月の赤字額：2万9980円
平均的な収支データを見ると、単身の高齢者世帯では毎月およそ3万円が不足していることが明らかになります。
こうした家計の厳しい状況は、一部の世帯に限った話ではありません。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯の中で、総所得の全てを年金が占める世帯の割合は43.4％に達します。
このことから、高齢者世帯の収入構造は公的年金への依存度が高く、それ以外の収入源が乏しい世帯が少なくない実情がうかがえます。
加えて、ここで示されている支出はあくまで日常的な生活費を想定したものです。
もし医療費や介護費用、あるいは葬儀費用といった突発的な出費が発生した場合、家計への負担はさらに増大する可能性があります。
このような家計の厳しさが、生活保護を利用する世帯の約半数を単身の高齢者世帯が占めるという現状の背景にあると考えることができます。
3. 生活保護制度の対象となるのはどのような人か？利用の条件を解説
生活保護は、誰でも無条件に利用できる制度ではありません。
まず資産の活用や就労による収入確保が優先され、それでもなお世帯全体の収入が国が定めた最低生活費に満たない場合に、その不足分を補う形で支給される仕組みです。
審査が個人単位ではなく世帯単位で行われるという点も、重要なポイントです。
具体的には、預貯金や不動産、有価証券といった換金できる資産は、原則として生活費に充当することが求められます。
ただし、生活に不可欠なものや、自立を助けると判断される資産については、一定の範囲で保有が認められる場合もあります。
また、働く能力がある方については、その能力に応じて就労することが前提となります。
親族からの援助や公的年金など、他の社会保障制度の活用も優先されます。
しかし、「親族がいるから利用できない」というわけではなく、援助が可能かどうかは個々の事情に応じて判断されます。
これらの条件を全て満たしてもなお生活の維持が困難な場合に、生活扶助や住宅扶助といった支援が提供されることになります。
それでは、生活保護制度では、実際にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。
4. 生活保護の「生活扶助」とは？月々の支給額の目安について
生活保護制度は、決まった金額が一律で支給されるものではなく、各世帯の状況に応じて必要な額を補うという考え方に基づいています。
この制度は8種類の扶助から構成されており、世帯の収入や支出の実態に合わせて支給される内容が決定されます。
- 生活扶助：食費や光熱水費など、日常生活で必要となる費用
- 住宅扶助：アパートなどの家賃。定められた上限内で実費を支給
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品などの費用
- 医療扶助：医療サービスの費用。自己負担はなく、直接医療機関へ支払われる
- 介護扶助：介護サービスの費用。自己負担はなく、直接介護事業者へ支払われる
- 出産扶助：出産にかかる費用。定められた範囲内で実費を支給
- 生業扶助：就労に必要な技能習得などの費用（高等学校などへの就学費用も含む）。定められた範囲内で実費（一部は基準額）を支給
- 葬祭扶助：葬儀にかかる費用。定められた範囲内で実費を支給
これら8つの扶助の中でも、特に日々の生活費を支える「生活扶助」がどのくらいの金額になるのかは、重要なポイントです。
生活扶助の基準額は、居住地域の物価水準や世帯の人数、年齢構成といった要素を考慮して個別に設定されています。
以下に、支給額の具体例をいくつか紹介します。
世帯構成：東京都区部等/地方郡部等
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）： 16万4860円/14万5870円
- 高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円/6万6450円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万2460円/10万8720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）： 19万6220円/17万4800円
これらの金額に加えて、家賃に相当する住宅扶助などが別途支給されることになります。
このように、支給される金額は地域や世帯の状況によって大きく異なり、「最低限度の生活」の水準が一律ではないことが理解できます。
5. 単身高齢者の増加と厳しい家計が生活保護利用の背景に
この記事では、公的な調査データを基に、生活保護の制度内容や支給の仕組みについて解説してきました。
生活保護を利用している世帯の半数以上を単身の高齢者が占めているという事実は、公的年金の収入だけでは生活を維持することが難しい人々が、決して少なくないことを示しています。
実際の家計データを見ても、単身の高齢者世帯では毎月の収支が赤字になることも珍しくなく、そこに医療費や介護費といった追加の負担が加われば、状況はさらに深刻化するおそれがあります。
また、生活保護制度は一律の金額を支給するものではなく、世帯の構成や居住地域、個々の支出状況に応じて内容が決定される、個別性の高い仕組みであることもポイントです。
このような制度の実態を正しく理解し、自身の老後の生活設計を考える上で、公的支援がどのような役割を果たすのかを具体的に把握しておくことが大切です。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「第52回社会保障審議会生活保護基準部会 令和７年６月24日 生活保護制度の概要等について」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和８年１月分概数）の結果を公表します」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- LIMO「【生活保護】受給世帯の51.3％は「単身高齢者」なぜ生活保護受給者が多いのか？シニア世帯の家計収支から見る実態」
鶴田 綾
