生活保護の「8種類の扶助」とは？生活扶助額の例を解説《高齢者単身世帯・高齢者夫婦世帯・3人世帯・母子世帯》単身高齢者の増加と厳しい家計が生活保護利用の背景に

5月を迎え、新緑が目に鮮やかな季節となりました。

ゴールデンウイークを利用して、家族と過ごしたり趣味の時間を楽しんだりする方も多いのではないでしょうか。

一方で、高齢化が進む日本では、老後の生活設計が多くの人にとって重要な関心事となっています。

特に一人暮らしの高齢者の場合、年金収入だけでは生活費をまかなうのが難しいという現実もあります。

このような背景から、生活保護制度を利用する高齢者が増えていることは、見過ごせない社会的な課題です。

実際に、生活保護を受けている世帯の半数以上を単身の高齢者が占めているというデータもあります。

この記事では、最新の統計を基に生活保護の利用実態を解き明かし、高齢者世帯の家計状況や制度の仕組みについて詳しく見ていきます。

1. 生活保護を受ける世帯の51.3％が単身高齢者という日本の現状

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によれば、2026年1月時点における生活保護の受給者数は約198万人にのぼります。

この数字は、人口100人あたりに換算すると約1.61人が制度を利用している計算になります。

全体的な動向を見ると、保護を受けている実人員数および世帯数は、いずれも前年の同じ月と比較して減少しています。

新規の申請件数や保護が開始された世帯数も同様に減少傾向にあります。

次に、世帯の内訳について見ていきましょう。

　単身世帯：51.3%
　二人以上世帯：3.6%

　母子世帯：3.6%
　障害者・傷病者世帯：25.6％
　その他の世帯：15.9％

この中で特に注目すべきは、全体の半数を超える51.3％を単身の高齢者世帯が占めているという点です。

このデータは、生活保護制度が、年金収入のみでは生活の維持が困難な単身高齢者の暮らしを支える重要な役割を担っていることを示唆しています。

また、障害を持つ方や傷病を抱える方の世帯も25.6％を占め、その割合は微増傾向にあります。