3. 生活保護制度の対象となるのはどのような人か？利用の条件を解説
生活保護は、誰でも無条件に利用できる制度ではありません。
まず資産の活用や就労による収入確保が優先され、それでもなお世帯全体の収入が国が定めた最低生活費に満たない場合に、その不足分を補う形で支給される仕組みです。
審査が個人単位ではなく世帯単位で行われるという点も、重要なポイントです。
具体的には、預貯金や不動産、有価証券といった換金できる資産は、原則として生活費に充当することが求められます。
ただし、生活に不可欠なものや、自立を助けると判断される資産については、一定の範囲で保有が認められる場合もあります。
また、働く能力がある方については、その能力に応じて就労することが前提となります。
親族からの援助や公的年金など、他の社会保障制度の活用も優先されます。
しかし、「親族がいるから利用できない」というわけではなく、援助が可能かどうかは個々の事情に応じて判断されます。
これらの条件を全て満たしてもなお生活の維持が困難な場合に、生活扶助や住宅扶助といった支援が提供されることになります。
それでは、生活保護制度では、実際にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。
