2. 高齢者世帯の家計収支から考察する、生活保護利用者が多い理由
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を参照すると、65歳以上の単身で無職の世帯における家計の状況は、以下のようになっています。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入:13万1456円
- 可処分所得(手取り収入):11万8465円
- 消費支出:14万8445円
- 毎月の赤字額:2万9980円
平均的な収支データを見ると、単身の高齢者世帯では毎月およそ3万円が不足していることが明らかになります。
こうした家計の厳しい状況は、一部の世帯に限った話ではありません。
厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯の中で、総所得の全てを年金が占める世帯の割合は43.4%に達します。
このことから、高齢者世帯の収入構造は公的年金への依存度が高く、それ以外の収入源が乏しい世帯が少なくない実情がうかがえます。
加えて、ここで示されている支出はあくまで日常的な生活費を想定したものです。
もし医療費や介護費用、あるいは葬儀費用といった突発的な出費が発生した場合、家計への負担はさらに増大する可能性があります。
このような家計の厳しさが、生活保護を利用する世帯の約半数を単身の高齢者世帯が占めるという現状の背景にあると考えることができます。
