2.3 理由その3：消費税の負担が重い低所得層を支える「逆進性」の緩和
消費税には、所得が低い人ほど収入に対する税金の負担割合が大きくなる「逆進性」という問題があります。
負担感のイメージ
- 年収1000万円の人の場合：100万円の消費で税金は10万円（収入の1％）
- 年収300万円の人の場合：100万円の消費で税金は10万円（収入の約3.3％）
同じ金額の買い物をしても、家計への影響にはこれほどの違いが生まれます。
給付付き税額控除は、所得の低い人に対して、実質的に「支払った消費税の一部を後で返してもらう」ような役割を担います。
これにより、消費税が持つ不公平な感じを和らげ、「税の再分配機能」を正常に働かせることが、政府の大きな目的です。
3. 「給付付き税額控除」導入に向けた今後の動きは？
現在、政府内では「給付付き税額控除」を導入するために、各党や専門家を交えて具体的な話し合いが進んでいます。
3.1 今後のスケジュール（予定）
- 2026年夏まで：国民会議が中間報告をまとめ、閣議で決定
- 2026年秋：臨時国会に関連する法案を提出
- 2027年初頭以降：食料品に対する消費税を「0％」にする措置を先行して開始（予測）
根本的な制度を実現するにはシステムの構築などに時間が必要ですが、長く続く物価高への対策は急がれます。
そのため政府は、この制度が本格的に始まるまでの「つなぎ」として、2年間の期間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという、特別な措置も同時に検討しています。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
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※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
マネー編集部社会保障班
