1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の概要
給付付き税額控除は、所得税額から一定の金額を引く「税額控除」と、現金を直接配る「給付」の2つを合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、納めるべき所得税の額より税額控除の額が大きいとき、控除しきれなかった差額が現金で受け取れる点にあります。
この仕組みがあることで、所得が少なくて納税額が低い人や、所得が基準より低く所得税がかからない非課税世帯にも、経済的なサポートが届くようになります。
所得のレベルによって、受けられる支援は「税額控除だけ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付だけ」という、主に3つのパターンに分けられます。
ここからは具体的な例をあげて、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
※現時点では、控除される金額などの詳細は決まっていません。
1.1 控除額10万円の具体例で解説。所得層で異なる3つの支援パターン
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
このパターンに当てはまるのは、所得税の納税額が決められた控除額よりも多い層です。
- 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円より多いケース）
- 適用されること：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接引かれます。
- 受けられるメリット：実際に納める税金が20万円まで減額され、税金の負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税として納める金額が、設定された控除額に届かない層がこのケースの対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に届かないケース）
- 適用されること：はじめに納税額の8万円分が減税されて納税は不要になり、さらに控除できなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- 受けられるメリット：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接もらうことができます。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準の金額に満たず、所得税を納める義務がない世帯が対象になります。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用されること：所得税の納税がないため税額控除は行われず、控除額の10万円すべてが現金で支給されます。
- 受けられるメリット：これまでの減税策ではメリットを得られなかった世帯にも、直接的な経済サポートが届くことになります。
※2026年5月現在、控除額などの詳しい内容はまだ決まっていません。
