2.3 【新宿区】物価高騰対策臨時給付金（令和7年度低所得者等支援）の詳細
新宿区では、住民税非課税世帯に加えて、所得が一定水準以下の世帯も対象とし、要件に応じて段階的に給付を実施しています。
支給対象は、令和7年12月1日時点で新宿区に住民登録があり、以下のいずれかに当てはまる世帯です。
- 世帯全員が令和7年度住民税の均等割または所得割が非課税などの世帯
- 世帯全員の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯
支給額は、1の非課税世帯などが「世帯員1人当たり1万2000円」、2の所得300万円未満の世帯が「世帯員1人当たり6000円」です。
公金受取口座を登録している方や、過去に口座振込で給付金を受給した世帯には、2月27日以降に「支給案内（圧着はがき）」が送付されます。
原則として手続きは不要で、3月27日から順次支給が開始されています。
一方で、口座情報の確認が必要な世帯には、3月9日以降に「確認書」が発送されるため、内容を記入して申請する必要があります。
申請期限は令和8年6月30日です。
新宿区の給付金例4/4
出所：新宿区「新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和7年度低所得者等支援）のご案内」
申請期限の令和8年6月30日を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、書類が届いた方は早めに手続きをすることが推奨されています。
