【独自の給付金】を実施している自治体「東京都」の事例を解説《練馬区・荒川区・新宿区》手続きの期限に注意！過ぎると「辞退扱い」になる可能性も

2. 2026年度も続く「低所得世帯への給付金」東京都の事例を紹介

ここからは、国の交付金を財源として2026年度に独自の給付金を実施している自治体の例として、東京都の練馬区、荒川区、新宿区の取り組みを見ていきましょう。

支給対象は、令和7年12月1日時点で練馬区に住民登録があり、以下のいずれかの条件を満たす世帯です。

支給額は1世帯当たり2万円です。

過去に給付金を受け取った世帯には1月下旬に「支給のお知らせ」が送付され、原則として手続きなしで2月下旬から順次支給されます。

対象の可能性があるものの受給歴がない世帯には、1月下旬以降に「確認書」が届きますので、返送またはオンラインでの申請が必要です。

家計急変世帯に該当する場合は、自身で申請書を提出する必要があります。

申請期限は令和8年4月30日ですので、ご注意ください。

荒川区では、世帯ごとではなく個人を対象とした給付を行っており、区民全体を広く支援している点が特徴です。

荒川区の給付金事例3/4

出所：荒川区「物価高騰対応給付金」

支給対象は、令和7年12月25日時点で荒川区に住民登録がある方です。

令和8年3月31日までに出生した子どもも対象に含まれます。

支給額は区民1人につき4000円で、世帯主の口座に世帯全員分がまとめて振り込まれる予定です。

過去に荒川区から本人名義の口座で給付金を受け取ったことがある方などは、原則として申請は不要です。

2月中旬以降に「支給通知書（はがき）」が届き、一定期間が経過した後に自動で振り込まれるため、すでに手続きが完了している方もいるでしょう。

上記に該当しない方には3月下旬以降に「申請書（黄色い封書）」が送付されるため、オンラインか郵送での手続きが求められます。

申請期限は令和8年6月30日（必着）となっています。